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地上デジタル放送 最新情報 06年8月バックナンバー
ここでは工事クイック大阪ドットコムが社団法人地上デジタル放送推進協会 （略称：D-PA／ディーパ） の一員として、地上デジタル放送の普及促進のため広く一般の方へ最新情報をお伝えするコーナーです。
是非お役立て下さい。
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約92％が地上アナログの終了を認知〜テレビに関する調査
昨年の調査 では、72.9％が地上デジタルテレビ放送を早く「見たい」と答えるなど、地上デジタル放送への期待は高い状況であった。現在、地上波のデジタル化が進んでおり、2006年中には日本のほぼ全域で地上デジタル放送が視聴可能となる予定だ。
また、2011年7月24日までに地上波においてアナログテレビ放送が終了する。その終了までの期間が5年をきり、携帯機器向けの地上デジタル放送「ワンセグ」も放送を開始している。このような状況で、地上デジタル放送に関するユーザーの意識を探ってみた。
インターネットコム株式会社 と JR東海エクスプレスリサーチ が「テレビに関する調査」を行ったところ、9割以上の回答者がアナログ放送の終了を認知しているという結果が得られた。
調査対象は、20代から60代までの男女330人。男女比は男性59.7％、女性40.3％、年齢別は、20代20.3％、30代33.0％、40代27.3％、50代14.5％、60代4.8％。地域別は、北海道0.3％、東北0.0％、関東34.5％、甲信越0.6％、東海32.1％、北陸0.0 ％、近畿31.5％、中国0.6％、四国0.3％、九州沖縄0.0％。
まず、現在家庭で受信可能なテレビ放送について質問を行った。「あなたが視聴できるテレビ放送を教えてください」との質問を行ったところ、「地上アナログ」を受信できる回答者は90.3％（298人）であった。
もちろん地上アナログが最も多くの回答を集めており、それに次いだのは「BS アナログ」の36.1％（119人）で、「ケーブルテレビ」34.2％（113人）と続いた。
「地上デジタル」は26.1％（86人）であり、「BS デジタル」の25.8％（85人）とほぼ同数であった。なお、上記した昨年の調査では、地上デジタル放送を視聴しているユーザーは10.8％であり、倍以上に増加しているのがわかる。
地上アナログ放送終了の認知度は非常に高い。「2011年7月24日までにアナログテレビ放送が終了することを知っていますか？」という質問を行ったところ、「知っている」との回答は92.1％（304人）と非常に高く、「聞いたことはある」の6.7％（22人）と合計すると、98.8％にも上った。
「知らなかった」という回答者はわずかに1.2％（4人）であり、テレビでのアナログ終了告知などが大きな成功となっているようだ。
また、地上デジタル放送への移行の動向も調査した。
「アナログテレビ放送終了までに地上デジタル放送が受信できるテレビやビデオなどを購入しますか？」との質問を行ったところ、「すでに持っているので購入しない」が21.5％（71人）、「購入する予定」の50.6％（167人）と合計すると、7割以上が地上デジタル放送を視聴する予定のようだ。 。
（
japan.internet.com
） -
8月23日9時21分更新
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総務省概算要求 ウィニー対策技術に１６億円
総務省は３０日、平成１９年度予算の概算要求をまとめた。総額は本年度当初比４・５％増の１６兆５４１５億円。
「ウィニー」などファイル交換ソフトによる情報流出が相次いだことから、被害を最小限に抑えるための技術開発に新規で１６億円を計上したほか、２３年の地上デジタルテレビ放送への完全移行に向け、難視聴地域の受信施設の整備補助に１１億６０００万円を新たに盛り込んだ。
地方交付税（１５兆２２８０億円）など地方財政への繰り入れ分を除いた要求額は３・４％増の１兆３１３５億円。旧軍人らへの恩給費（９０２４億円）を差し引いた政策経費は２５・４％増の４１１１億円となった。
（
産経新聞） - 8月30日16時39分更新
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